過払い請求の時効とは？

債務整理には、任意整理や特定調停、過払い請求の他に、自己破産や民事再生といったものがあります。自己破産はご存知の方も多いと思いますが民事再生についてはどうでしょうか？自己破産だと、借金が全てなくなって、人生を新しくやり直すことができますが、資産は差し押さえられます。マイホームなどがあれば、失うことになりますね。しかし、民事再生だと、資産を差し押さえられるということがないので、マイホームなども残ります。ですが、民事再生では、借金はゼロになりません。大幅に減額をしてもらえますが、残った分については支払っていくことになります。また、民事再生では住宅ローンの減額はできないそうです。なので、住宅ローンに困っている人には向かない債務整理と言えるでしょう。しかし、資産を失いたくないといった人には向いていると思います。自己破産というのが、誰でも可能なわけではありません。自己破産するためには、破産と免責という２つが認められなくてはいけないのです。ですが、免責不許可事由というものがあり、借金の理由がギャンブルなどの場合は、免責が認められないようです。しかし、民事再生であれば、借金の理由は問われないそうです。ですので、自己破産できなかった人にも民事再生は向いているようですね。民事再生の条件は、これからも残金を支払っていかなくてはいけないので、継続した収入があることが必須のようです。この収入が安定していれば、自営業でも年金受給者でも民事再生がおこなえるそうですよ。

過払い請求には時効がありますが、借金自体にも時効がありますね。過払い請求の時効は、成立しやすそうですが、借金の時効というのは、成立しにくそうですよね。払い過ぎたお金を返してもらう過払い請求は、当然のことなので、時効なんてなくなればいいと思いませんか？借金の時効も、借りたお金を返すというのは、当然のことなので、時効なんてなくていいのかもしれません。任意整理によく似た債務整理に特定調停というものがあります。任意整理では裁判所を通さないのに対して、特定調停は裁判所を通しておこないます。ですので、弁護士などに依頼する費用がないといったかたに向いている債務整理のようですよ。特定調停でも過払い請求が一緒におこなえるそうです。過払い請求は、任意整理や特定調停だけでなく、他の債務整理をする際に一緒に過払い請求をおこなって、少しでも、借金の総額を減らすことができるようですね。特定調停では、利息のカットや過払い請求をして残った借金を３年程度かけて支払っていくことになるようですが、それを怠ると、強制執行されるようですよ。特定調停後は、調停調書というのが作成されるので、その後支払いをしないようなことがあれば、その調停調書に基づき、給料などをただちに差し押さえることが可能なんだそうです。また、特定調停や任意整理は、その後も毎月支払っていくようになるので、安定した収入が継続してあるということが条件になるようですよ。

今回は、過払い請求についてではなく、任意整理について書いていきたいと思います。任意整理というのは、任意の話し合いによっておこなうもので、裁判所を通さないので、手続きが簡単なようですよ。任意整理では、債務者と債権者が交渉して、今後の利息をカットしてもらい、元金を３年ほどで支払っていくというもののようです。債権者によっては、元金も減額してくれたりする場合もあるようですよ。しかし、この任意整理にもデメリットはあります。任意整理のデメリットは、債権者ごとにおこなわないといけないということです。多重債務の人であれば大変ですよね。しかし、債務整理をおこなう人のほとんどが多重債務であると思います。また、任意整理は債務者本人がおこなうことが可能ですが、その場合だと、債権者が強気な態度にでて、必要な書類の開示に応じてくれなかったり、話し合い自体ができないといったこともあるようです。そうなってくると、任意整理にかかる期間というのは、長引いてしまいます。なので、弁護士や司法書士に依頼するのがいいでしょう。あまりに、任意整理に応じてくれないようであれば、裁判に持ち込むといった方法もあるようです。その際に、弁護士に依頼するのであれば、最初からお願いしておくのもいいと思います。また、任意整理では、過払い請求も一緒にすることが可能なんだそうですよ。任意整理の際に、過払い請求も一緒におこなって、少しでも残金を減らすのがいいようですね。

借金の時効が成立していないのに、内容証明などを送ってしまうと、そこから取り立てが激しくなったりするようです。いろいろな時効の中断事由もありますし、借金の時効をいうのはなかなか成立しにくいものだと思います。時効の成立のために支払いをやめておくというのはかなり無謀なことのように思います。というのも、その間にも利息がどんどんついて、返済総額というのが増えてしまっているからです。なので、最終的には、債務整理をおこなわないといけないといったことにもなりかねません。債務整理にもいろいろとあって、自己破産や民事再生、任意整理や特定調停といったものがあります。中でも、任意整理にかかる期間というのが一番よめないかもしれませんね。これらの債務整理をおこなった場合、過払い請求同様、ブラックリストに載ってしまいます。借金の返済能力が低いということになるのですね。しかし、本当に借金が支払えなくて、債務整理をおこなうのですから、過払い請求と違って納得ができますよね。ブラックリストに載る期間ですが、自己破産以外は、過払い請求と同じく、５年程度です。なぜ、過払い請求と同じなのかここも納得いかない点ですが、今のところは過払い請求と同じように、５年程ほどブラックリストに載るようです。自己破産の場合は、過払い請求と違って、５年から１０年程度ブラックリストに載るとされているようです。この期間に、しっかりとお金の管理をできるようにして、また債務整理をおこなうといったことがないようにいたいですね。

借金の時効が成立した後に、借金の支払い義務を免除するためには、時効の援用手続きというのが必要になるようです。これをしなければ、借金の支払い義務がなくならないようなんですよね。この時効の援用手続きというのは、債務者が債権者に、時効が成立したので、借金は払いませんよという意思表示をおこなうといったことのようです。この意思表示の方法に、制限はないそうなので、口頭で時効が成立したことを伝えるということも可能ですが、後々、聞いてないなどといったことになりかねませんので、内容証明郵便を送るのが一番いいようですよ。後でもめないためにも時効の成立を伝えるのは、書面という方法をとるのがいいと思います。しかし、ここで注意しないといけないのが、本当に時効が成立しているのか？ということです。時効の中断事由というものがあるのですが、それに当てはまっていないことがポイントになるようです。時効の中断事由というのには、請求と差押え、仮差押え、仮処分と承認です。簡単に書きますと、借金の督促や裁判の申し立てをおこなっていないことや債務者の給料などが債権者によって差押えなどがされていないこと、また、債務者が借金の存在を認めるような行為、つまり、分割支払いなどの書類に押印することや借金の一部を返済するなどした場合のようです。これらの時効の中断事由があった場合は、時効までのカウントダウンがふりだしにもどってしまうそうです。また、単純に時効までの日を計算間違いしていたといった場合も時効は成立しませんね。

過払い請求は、時効もありますし、ブラックリストにも載ります。ブラックリストに載る期間というのは、５年程度のようですが、それは、自己破産以外の債務整理をした場合と同じ期間にあたるようです。そう考えると、過払い請求って本当に債務整理なんだなと思いますよね。しかし、請求する側は何も悪くないと思うんですがね。過払い請求にも時効があるように借金にも時効というものがあるのを知っていますか？実は、借金にも時効があって、それをすぎれば、返済しなくていいそうなんですよ。しかし、借りたものはきっちり返さなくてはいけないのですがね。でも、借金を一定期間支払っていない状態というのがつづけば、借金の時効が成立して、法律上、支払う義務というのがなくなるそうです。借金の時効が成立すると、本来貸金業者などは、貸したお金を返せという権利がるのですが、それがなくなってしまうそうです。では、どの程度の期間、支払っていなければ、借金の時効は成立するのでしょうか？借金の時効というのは、お金を借りた相手によって異なるようです。貸金業者などからお金を借りた場合の時効は５年ですが、親戚や友人などの個人的な付き合いからお金を借りた場合の時効は１０年なんだそうですよ。この期間、お金の返済を全くしないでおけば、時効が成立するというわけなんだそうですが、時効が成立したからといって、放置していては、借金の支払い義務が免除にならないそうですよ。

過払い請求というのは、他の債務整理と違って、借金の支払いができなくなったからするといったわけではなく、払い過ぎたお金を返してもらうだけのことなのに、時効もあって、ブラックリストにも載るっておかしくないですか？ブラックリストに載るということは、返済能力が低いといったことになるのですから、ブラックリストに載っている間は、新しくお金を借りることもできないですし、クレジットカードを作ることもできなくなるのです。これって不便ですよね。なぜ、過払い請求しただけで、こんな目にあわないといけないのでしょう？過払い請求というのは、たしかに、債務整理のひとつにはなるようですが、返済能力に関しては、関係がないように思います。なので、ブラックリストに載るというのは筋違いなかんじがするのです。このことについては、問題になっているようで、もうすでに改善の方向に向かっているようですが、それなら、なおさら、今スグに過払い請求をせず、ブラックリストに載らないとちゃんと決まってから、と思っている人もいるかもしれません。なのに、それで、時効とかになったらショックですよね。やっぱり時効については納得いかないですし、いっそ、過払い請求なんかしなくても、貸金業者の方から、過払いを計算して返してくれるくらいしてもいいと思うんですがね。元々は、法律のグレーな部分をついて貸金業者が請求したお金なんですから、払わなくてもよかったとちゃんと決まった今、請求されなくても、自ら返すくらいしてほしいものですよね。

過払い請求になぜ時効があるのでしょうか？払い過ぎたお金を返してもらうのに時効があるなんて変じゃないですかね？しかもその払い過ぎは、こちらが間違って払ったとかではなく、向こうが過剰に要求したお金ということじゃないのでしょうか？私は個人的に、過払い請求の時効なんておかしいと思います。そもそも殺人事件などにも時効があるというのも納得いかないんですよね。人それぞれ考え方が違うので、また違った意見があると思いますが、私的には、人を殺しても、何十年か逃げつつければ、時効になるなんて納得いかないですね。時効までの長い間、身をひそめるような生活をしていれば、罪って償えるものなのでしょうか？ちょっと話がそれてきましたが、時効というものについて、なんかイマイチ納得いかない部分が大きいのですよね。過払い請求については、何十年も前のものだと証明する書類などが残っていないということになるのでしょうかね。まぁ、１０年も時効までにあれば、その前に気づいて過払い請求するだろうということでしょうか？１０年もあるのに、時効の前に気付かなかった人は、マヌケってことなんでしょうかね？また、時効について毒づいてしまいましたが、なんだか時効が納得いかないです。それに、過払い請求については、時効以外にも納得いかないことがあります。それは、ブラックリストについてです。過払い請求も債務整理のひとつなので、過払い請求をおこなうとブラックリストに載ってしまうんですよね。

過払い請求というのは、払い過ぎたお金を返してくれるように請求することなので、当然の権利だと思います。なので、完済し終えている借金についても過払い請求をおこなうことができるようです。ですが、過払い請求というものには時効があるそうなんですよね。払い過ぎたお金を返してもらえる期間が決まっているというのはなんか違う気がしますが、過払い請求の時効は１０年なんだそうですよ。なので、この１０年という時効を過ぎていまえば、過払い請求ができなくなるようなんですよね。また、時効だけでなく、過払い請求をするのが遅いとお金を返してもらうことが難しくなるそうです。なぜなら、今、過払い請求をおこなう人が増えているために、貸金業者の経営業態が悪化するといったことがおこっているようなんですよね。なので、過払い請求を時効以内にしても、相手の貸金業者が債務整理をおこなっているといった場合があるそうです。そうなると時効内でも返還が難しくなるようですね。また、時効以内に過払い請求をおこなっても、相手が応じないといった場合もあるようです。過払い請求は債務者本人がおこなうこともできるようですが、その場合は特に、応じてくれない可能性が高くなるようです。相手が素人だと、債権者側も強気な態度にでるようですね。必要な書類の開示をしてくれなかったり、話し合い自体が進まないといったこともあるようです。なので、過払い請求は時効までに、弁護士か司法書士に依頼するのがいいと思います。

最近よく、過払い請求についてのCMが流れていますよね。過払い請求することを勧めるかんじのものがほとんどのようです。過払い請求すると、払い過ぎていたお金が戻ってくるというようなかんじですが、そもそも払い過ぎということがなぜおきるのでしょうか？借金の利率というのは法律で制限が決められているようです。でないと、貸金業者が高い利率で貸し付けをおこなってくるようですからね。しかし、出資法と利息制限法の利率の上限には差があります。利息制限法の利率の上限の方が低いのですが、利息制限法を超えた利率で貸し付けをしても刑事事件などには問われないのだそうですよ。しかし、その上にある出資法の利率の上限を超えると刑事事件に問われるそうなんですよね。なので、貸金業者などは、この出資法の上限ギリギリの利率で貸し付けをおこなっているといったところもあるようです。しかし、本来なら利息制限法を超える利率を支払う必要はないのだそうです。ですが、そんなことは、借りる側である皆さんが全員知っているとは限りません。ですので、借金の際に、何も気付かずにお金を借りて、言われた通りの返済をしてきたという人がたくさんいると思います。そうした人たちが、利息制限法を超えた利率分の過払い請求というのをおこなっているというのが現状のようです。元々、はっきりとした制度で、利率の上限をひとつに決めていればいいものをあいまいなかんじにしているから、出資法と利息制限法の差はグレーゾーンと呼ばれているそうですよ。